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ふるさと納税はいくら行えば一番得なのか
ふるさと納税がお得。
よくそう言われますが、果たして本当にそうでしょうか。
単純にお金だけの面でいうと、損だと私は考えます。
その他の面を考慮すると、人によっては得だったり、損だったりする。
ふるさと納税はそういうモノだと思っています。
以下で述べておりますが、基本的に支払った寄付のうち2,000円は戻ってきませんが、特産品の価値、地域貢献感（自己満）などのトータルな視点で考えると、得だと感じる人は多いのではないでしょうか。
ふるさと納税を行おうと考えている人の中には、実際にいくら控除されるか気になる方もおるでしょう。
どうせやるなら、最大限に控除できた方が良いに決まっています。
ふるさと納税のパンフレットには概算で控除額はいくらなどと、記載されていたりもしますが、人によってけっこう違うので、正確な金額を確認したいなら、ご自分で計算した方がいいでしょう。
本記事ではふるさと納税について、その辺りを中心にまとめてみました。
ふるさと納税は寄付
納税とか言っているけれど、ふるさと納税は「寄付」です。
なので、以下では寄付金という言葉を使っています。
ちなみに寄付なので、どこの自治体にもできます。
別に自分の故郷でなくともオッケーです。
ふるさと納税という名前だと、ふるさとにしか納税できないと思ってしまいそうですよね。
おれ、清水市（静岡）をこよなく愛しているんだけど、故郷じゃないから寄付できないな。
そういう方から寄付していただけるチャンスを逃してしまっているかもしれません。
2,000円は戻ってこない（一番お得なパターンでさえ）
計算上、寄付金額の内2,000円は戻りません。
例えば、30,000円寄付したら、28,000円分は税金は安くなりますが、それ以上は安くなりません。
寄付した場合としなかった場合を比べると、2,000円は確実にマイナスです。
寄付した場合は、30,000円お金は出て行って、28,000円税金が安くなります。
寄付しなかった場合は税金は安くなりませんが、30,000円は出て行きません。
お金だけで考えれば、どっちが得かなんて一目瞭然です。
この「2,000円が戻ってこない」というのは控除額が最大のケースです。
場合によっては戻ってこない金額がもっと大きくなります。
キャッシュフローという意味では間違い無く損ですが、ふるさと納税がもたらすメリットは他にあります。
特産品に2,000円以上の価値があるか
ふるさと納税を行う事によって、特産品がもらえたりします。
こういった景品にどれだけの価値があるか？
あまり、この点を考える人はいないかもしれませんが、経済的に得かどうかを考える上では外せません。
実際に購入したとして、2,000円程度の価値があればいいわけです。
が・・・、しかし・・・。
個人的にはないと思っています。
私にとってのはモノの価値は、自分の必要としている時に必要なモノがあるかどうかです。
特産品はやはり嗜好品が多いです。無くてもなんとかなります。
だから、得だとは思いません。
遊び心がないというか、つまらないやつ。
そう思われてしまうかもしれませんが・・・。
自治体に貢献している
ふるさと納税は地方を活性化させるための制度です。
私も地方出身なので、やはり自分を育ててくれた故郷には感謝していますし、いつまでも穏やかであって欲しいです。
当たり前ですが、地方自治もその行政サービスを遂行してゆく上で、先立つモノは必要です。
ふるさと納税によって、故郷の手助けができれば嬉しく思います。
そういう嬉しい気持ちを考えると、私は確実にメリットがあると感じています。
お金的には少し損だが、お金以外の面も考慮したら得だということです。
ふるさと納税の控除の中身
以下の３つがその内容です。
最高に控除できる場合、以下の３つ金額のの合計が、「支払った寄付金−2,000円」になります。
所得税
（支払った寄付金-2,000円）×税率で計算されます。
税率は所得に応じて変ります。
（支払った寄付金は所得の40％が限度ですが、なかなかそうなるケースは少ないので、今回は考慮しません。以下住民税も同様）
住民税の基本控除
（支払った寄付金-2,000円）×10％で計算されます。
住民税の特例控除（ふるさと納税）
ふるさと納税で最高に控除（戻ってこない金額が2,000円で済むパターン）はこの特例控除が大切です。
算式は後で述べますが、この部分で、上の２つで控除しきれなかった分を調整しているのです。
例えば、先ほどの30,000円を寄付した例でいうと、
所得税で5,000円
住民税の基本控除で3,000円
これで8,000円控除したと仮定しましょう。
残りの20,000円はここで控除されます。
所得税の控除5,000円
住民税の基本控除3,000円
住民税の特例控除 20,000円（ふるさと納税）
戻ってこない金額2,000円。
合計30,000円となるわけです。
計算に当たって必要なモノなど
ふるさと納税の適正金額を正確に把握するには、現在進行している年度の情報が必要です。
しかし、それは厳しい場合が多いので、去年のデータを使って行うと良いでしょう。
必要なモノは以下の通りです。
サラリーマンの方
源泉徴収票と住民税の課税証明書が必要です。
住民税の課税証明は毎年5月か6月くらいに職場からもらえるはずです。
自営業の方
確定申告書と住民税の課税証明書が必要です。
住民税の課税証明は毎年5月か6月くらいに役所から送られてくるはずです。
控除額の計算の確認・まずは所得税の税率を確認する
まず、自分の所得税の税率を確認します。
税率は以下の通りです。
〜195万 5％
195万〜330万 10％
〜695万 20％
〜900万 23％
〜1,800万 33％
〜4,000万 40％
4,000万超 45％
サラリーマンの方は源泉徴収票の、
「給与所得控除後の金額」ー「所得控除の額の合計額」
この金額が上のどのラインにあるかをみます。
自営の方は確定申告書の「課税される所得金額」が上記の表のどこにラインにあるかをみます。
住民税の所得割を見る
住民税の課税明細には「所得割」と呼ばれる部分があります。
この部分の金額を確認しておきます。
特例控除（ふるさと控除）の金額の確認
計算する算式は２パターンあります。
超絶にざっくりいうと、最大限控除できるお得な算式とそうでない算式というイメージです。
どちらの算式を使うかは住民税の「所得割」の金額で判断します。
すぐ上で見てもらったやつです。
今回の目的は「自分の場合、いくらまでの寄付であれば、最高の控除が受けられるのか」という事です。
なので、お得な算式のみを使って考えます。
特例控除の算式
総務省のホームページには特例計算の算式が載っております。
住民税からの控除（特例分） = （ふるさと納税額－2,000円）×（100％－10％（基本分）－所得税の税率）
この算式を、次のように加工します。
所得割の金額×20％＝（ふるさと納税額ー2,000円）×（100％－10％（基本分）－所得税の税率）
後はふるさと納税額について、方程式を解けば、答えはでます。
具体例で見てみましょう。
所得税の税率 20％
所得割の金額 150,000円
ふるさと納税額をXとします。
150,000円×20％＝（Xー2,000円）×（100％-10％-20％）
これを解きます。
30,000＝（Xー2,000円）×70％
30,000＝0.7X-1,400
31,400＝0.7X
X＝42,857
余裕を見て、大体、40,000円ぐらいまでなら、一番お得に控除できるという感じです。
それ以上、寄付してしまうと、この算式ではなく、損する算式で計算する事になります。
まとめ
算式を見ていてなんとなく思いついたので、記事にしてみました。
興味のある方は計算なさってみても面白いと思います。
東京に出てきて、長らく故郷に帰っていない方、自身を育んでくれたふるさとに寄付しても良いのかもしれません。