*

公務員の副業はばれる?年収にばれない方法も紹介

公開日: : 最終更新日:2016/09/08 その他の話題

PAK86_kakuteishinkokusuru20140312_TP_V

公務員や会社員の副業はばれる?

本記事は「副業がばれる理由と対策」について記述しております。

公務員。

なりたい職業で常にトップクラスに食い込むその人気は不動といってもいいでしょう。

そこそこの給料と抜群の安定。
知人の公務員に尋ねると、彼は公務員の魅力について、こう語ってくれました。
雇用主が「国」なのはやっぱり強いですよね。

私は羨ましいと思うのですが、知人は「年収に満足がいかないから、副業したい、バレない副業の方法はないものか?」とよく言っております。

確かにこれは私も気になる所です。
副業って住民税でばれるというのはよく聞く話ですもんね。

そこで、本記事では公務員の年収やバレない副業の方法、副業そのものについてまとめてみました。


 

 
 

公務員の年収

年収ラボなどのサイトから調べた数字ですと、以下のようになります。

国家公務員

・一般  660万
・税務署  740万
・海上保安官 690万

 

地方公務員

・一般 715万
・警察 810万

 

独立行政法人

・一般 730万

 

パッとみて意外に思ったのは、国家公務員の平均年収が地方公務員の平均年収よりも低いことですね。
国家公務員といえば、永田町で働く選ばれしエリートというイメージがあります。
国Ⅰでなくてもかなりの年収があるだろうと思っておりましたが、意外なものですね。

ちなみに、内閣総理大臣も国家公務員です。年収は5,000万円。
歴史に名が残るとはいえ、国を背負う重圧、激務を考えるともっと高い年収でもいい、と思うのは私だけでしょうか。

調べれば、私の知人の年収なども推察ができそうですが、確かに一流企業の社員と比べると、低い年収かもしれません。
しかし、安定や公務員という肩書きを考えれば、素晴らしく魅力のある職業だと思います。

一流企業に入れる人なんてそもそも少ないですし、多くの人にとって、公務員が魅力的な職業であることが頷けますね。

 

住民税を支払う方法

副業がバレる理由はいろいろありますが、やはり住民税によりバレるケースが多いようです。
なぜか。

それを説明する前に、住民税について述べておく必要があります。
住民税の支払い方法には以下の2つがあります。

・給料から毎月天引き=特別徴収

・年に4回、自分で支払う=普通徴収

給与所得者、サラリーマンにとっては、特別徴収、つまり給料天引きが原則です。
毎月のお給料から住民税、引かれていますよね?

しかし、個人事業主や超零細企業なんかは普通徴収の所もあります。

これって、名前逆にしたほうがいいと思うんですが、どうでしょう。
特別って名前がついているのに、原則とか矛盾しているよ。
自営よりサラリーマンの方が圧倒的に人数多いわけですし。

「普通徴収は年4回しか払わないなんてずるいじゃないか」と思われる方もおるかもしれませんが、

住民税の年額を12回に分けて天引きされるのが特別徴収、4回に分けて自分で支払うのが普通徴収なので、支払い方法によって、税額に有利不利が生じることはありません。

 

特別徴収が問題

副業がバレるのは特別徴収〈天引き〉が問題なのです。
副業といっても、バイト、商売〈アフィリエイトや輸入、せどりなども商売になります〉、不動産などいくつかありますが、どれも住民税のせいでバレるケースが多い。

会社、公務員もそうですが、会社の経理〈給与計算〉部に毎年5月頃になると、市役所から住民税の計算明細が送られてきます。

そこに他の所得(不動産や事業)があると、明細に載ってしまい、経理の人が見たらバレてしまいます。
〈不動産と事業の場合は回避する方法はあるにはあります。後で述べます〉

「じゃあ、バイトはどうなのよ? 不動産でも事業でもないよね」

バイトに関しては金額にもよりますが、かなりばれやすいです。

 

 

役所に給与をいくら払ったかを教える義務がある

バイトでも正社員でもお給料を支払った会社や個人事業主は、毎年1月末日までに「給与支払報告書」という書類を市役所に届け出ます。

これはその従業員に1年間でいくら支払ったか、ということを報告する書類です。
住民税はこの書類を元に計算されます。

 

例えば、前年1月〜12月の間で、あなたが以下の会社で、

・A社〈メイン〉で年収600万

・B社〈バイト〉で年収100万

・C社〈バイト〉で年収50万

稼いでいたとします。

A社もB社もC社も、あなたが住んでいる市役所にいくら給料を払ったか、給与支払報告書を作成して、届け出ます。
市役所はこれを合算〈750万〉して、メインのA社に課税通知を送るのです。

A社に年収750万分の課税通知を送ってしまうのです。

そりゃー、ばれます。
A社では年収600万円しか払っていないのに、750万分の税額通知がきたら気がつくのは自然の理です。

 

給与支払報告書を出さなくてよいケースもある

給与支払報告書は基本的には義務ですが、出さなくて良い場合もあります。
年の途中で退職していて、その人に支払った給料が30万円なければ、出さなくて良いのです。

あなたがメインの会社に加えて、以下でバイトをしていたとします。

・D社 20万円 前年11月に退職済み
・E社 5万円 前年10月に退職済み

この場合、D社、E社は市役所に給与支払報告書を出さなくてもいいのです。
出すか否か、会社の判断に委ねられています。
〈役所はできるだけ出せっていうけれどね〉

これらの会社が出さなければバレないケースもある、という事です。
その分だけ住民税の課税を免れる事ができます。

ただ、これは現実的ではありません。
運みたいなものですし。

 

帳簿に記録が残る

当たり前ですが、バイト先があなたに給料を払ったら、会計上「給与」として経費計上します。
つまり、帳簿に載っているという事です。

現行法上、通常の帳簿は9年、保存されますから、記録は当分の間残ったままになります。
つついて、つついて、つつけばバレる、ということです。

実際にはそんな事はあまりないでしょうが。

 


 
 

所得税はどうなるか

今まで、話していたのは住民税のケースです。
給料から徴収される税には所得税もあります。

所得税は国税。
住民税は地方税。

私たちのお給料は国と地方の両方に税金として徴収されるのです。

副業バイトの場合、税務署に確定申告をすれば、税金が戻ってくるケースがあります。
所得税の源泉にはメインの職場で適用される「甲」と副業で徴収される方式の「乙」があります。

乙は甲に比べて、多く天引きされます。
めちゃくちゃざっくり言うと、甲は88,000円以上、月給をもらうと徴収されますが、乙はいくらであっても徴収されます。

例えば、月3万円程度でも、乙の場合は3万×3.063%で920円程度の源泉をされてしまうのです。

乙で徴収された金額が多い人は確定申告をすれば、税金が戻ってくる可能性はあります。
しかし、申告しても、必ず戻ってくるわけではありません。
メインのお給料、控除全てを考慮しないと、これはなんとも言えません。
逆に納付になる事もあるでしょう。

また、上記のE社とD社が給与支払報告署の提出をスルーしたとしても、確定申告をするとバレるリスクが生じます。

副業分で多くとられた税金を取り戻すのだから、当然、副業分の給料の金額も税務署に申告します。
その後、税務署から市役所に情報が行くからです。

 

甲、乙方式はスマートだと思う

これは私の推測かつ蛇足なので、読まなくていいです〈笑

副業ってやっぱり税務署も捕まえづらいし、面倒だと思うんですよ。
だから、あらかじめ乙方式を設定して、副業バイトについては多めに税金取って、取りっぱぐれしないようにしよう。

納税者も損をしているケースが多いから、ちゃんと確定申告するだろう。
そうしたら、給与の合計額を市役所に教えてあげれば、給与支払報告書が適正に出されていなくとも、住民税も適正にとれる。

多く取られている人が確定申告しなかったら、その人が損するだけ。
税金の目的は「課税の公平」ですが、甲、乙区分はそこに近づくためのスマートな手法だと思います。

でも、住民税の事まで考えると、せこい人はあえて、所得税の還付申告をあえてしないケースもあり得る。
所得税の税率って低所得者だと5%なんですよね。
住民税は大体10%ですから。

さっきのE社とD社の話で、給与支払報告書をスルーされたとしますよね。

・副業分の所得税を還付すると、住民税を正当に申告することとなる。

・副業分の所得税を確定申告しなければ、副業分の住民税は課税されない。

実際に計算してみると、所得税の確定申告をしない方が住民税とトータルで見て、特になるような場合もありえる。

国も低所得者を追求しても実益ないから、スルーということなのでしょうかね。

 

給与ではなく請負でやる

で、副業がバレない方法はさっき言った「給与支払報告書」の未提出ですが、これはちょっと現実的ではないです。
知り合いとかであれば「出すなよ」なんて釘をさせるかもしれませんが、それは限りなく脱税に近い行為ですからね。

もう少しクリーンな方法としては、「雇用契約では無く」「業務請け負い契約」でやるって事です。

最近だと、大人の家庭教師のト◯イとかに多いですね。

業務請け負いだと、その仕事に必要な備品は自分で用意しなくてはなりませんし、場合によっては請求書等を作ったりする必要があります。
面倒ですし、税負担も給与と比べると大きい場合が多い。

しかし、そうすると、扱いが給与所得ではなくなるんです。

雑所得又は事業所得になります。
そうすると、確定申告をする事で住民税が合計される事を回避する余地が出てくるんです。

ちなみに、雇う側も「雇用」より「業務請け負い」にした方が有利になるケースがあります。
理由は消費税。

雇う側から見ると、

・雇用の場合は給与
・業務請け負いの場合は外注費

上記のようになります。
給与は消費税の計算上、経費になりませんが、外注費はなります。
ただし、これは消費税の原則の計算方式をした場合の話ですし、雇われる側が気にする話ではありません。

 

確定申告で住民税の合算を防ぐ

給与でない場合は住民税の合算回避を防ぐ方法はあるにはあります。
それは確定申告で以下の所に◯をつけるのです。

確定申告署Bの二表の一番下の欄です。

 

スクリーンショット 2015-11-26 15.22.16

 

これは「住民税の計算において、給与所得以外の所得を合算させないし、明細に載せない。その分は自分で別個に払うよ」という事です。
外した不動産、事業所得などの分は別個に自分で支払う。

これなら問題解決じゃないか。
そう思うかもしれませんが、これって絶対じゃないんですよね・・・。

 

なぜか合算される事も

単純に二表に◯をつけてもバレることはあります。

理由としては、役所のミス、事業等の損益通算〈赤字〉、特別な控除からの推測などがあります。

実際に二表に◯をつけても、役人がスルーしたという話があります。
いや、人によってはシャレにならないんですが、役人も人間ですから、ミスはあります。
でも、最近は電子が浸透していますし、減ってきているような気がしますけれどね。

損益通算もあまりないかもしれませんが、事業が赤字だった場合、給与所得と通算されてしまい、年収に対して、やたら住民税が安いということでバレます。

超、ざっくり例にすると、

・事業所得マイナス300万
・給与所得300万

合計所得0。住民税0
なんかもう、副業なんて辞めちまえってな感じですね〈笑
〈詳しい人へ。事業なのか雑なのかという問題はスルーさせて下さい〉

一発でばれますよね。
年収300万円もらっていて、住民税が0円とか明細見られたら。

住民税は所得税と違って、所得が確定してからの払いなので、基本的に還付はないんです。
つまり、これから払う税金を安くするという処置しかできないんです。
だから、給与と事業で事業が赤字の場合は、給与から引くしかない。

特別な控除は、控除の種類、金額や計算の流れから副業やってるなー、という推測ですが、これは滅多にないでしょうね。
普通の給与計算の担当者はそこまで気にしないですし、詳しくないですから。

もと、会計事務所とか税務署の所得税部門で働いていて、個人の確定申告バンバンやってましたー、見てましたー、みたいな人は怖いですけれど。

つまり、二票に◯をつけても、完璧じゃないってことですね。

 

会社を作る

安全というか、リスクが少ないのは副業用の会社を作る事ですかねー。

家族にでも、社長になってもらって、自分は影に徹するのです。
設けた金を家族に給与を支払う事によって、分配する。

年金のみのおじいちゃん、おばあちゃんなんかがいたらいいですね。
会社からおじいちゃん、おばあちゃんに月5万円払うのです。
もちろん、実態として何かやってもらわないといけません。
何も上げてない事がバレたら、税務調査で否認されますから。
資料整理とかね。

お給料って、年で65万円までは税負担が増える事はありません。
お給料は、もらった金額から最低でも65万円は無条件に引けるのです。

月5万ずつだと年で60万円。
65万円までは無条件で引けますから。給与所得は0。
おじいちゃん、おばあちゃんの税金が増える事はないが、会社では経費にできる。
キャッシュを合法的に引き出せる。

この辺りはいろいろやりようがあります。
法人の方が節税の手法も多いですし。

 

ある程度稼いでいる人限定

会社を作る場合、ある程度の売り上げ、利益を出していない場合、かえって損をします。

会社って、赤字でも確実に毎年7万円、法人住民税がとられます。

加えて、決算の申告は素人にはまずできないでしょう。
頭いい人でも無理だと思いますよ。
税理士に頼むべきです。決算コストがかかります。

あと、社会保険。
法人は絶対加入なのですが、現実的には入っていない会社、結構多いです。
でも、これからは厳しくなると思います。

マイナンバーって、税金とか社会保険とかの情報を把握しやすくするための制度です。
要は、国が税金、社会保険料をとりっぱぐれないように強化するという制度です。
社保の調査もしんどくなってきますよ。きっと。

会社を作る場合、そこそこの副業の規模がある事が前提です。

 

まとめ・規模に応じた副業

公務員の副業についてですが、副業全晩の王道の抜け道についてまとめてみました。

以下はまとめとしてパターン別に私が良いと思う副業方法です。

どの手法にしろ、行うなら自己責任でお願いいたします。
私ならこういう方法でやるという事です。
責任はとれません。

 

事業規模が大きい人

副業の規模が大きい人は会社を作るのが良いでしょうね。
節税にも使えますし。

会社設立は自分でもできますが、税理士に頼む方が得策です。
会社を作る場合の経費は20万から30万ぐらいでしょう。
中には15万ぐらいでやってくれる所もありますが。

登記とかあるのだから司法書士じゃないの?

そう思われるかもしれませんが、大体どの税理士も司法書士、弁護士、社会保険労務士辺りと提携しています。
税理士、会計事務所って「よろず相談的」な面もありますから、何かあればまずは税理士に聞くのがベターです。

無料で相談に乗ってくれる先生もいますし、会社を作る前に一度、副業がばれない方法、副業の方向性など、疑問があればとりあえず、税理士先生に相談するとよろしいかと思います。

副業に強い税理士を探すには「日本税理士紹介ネットワーク」を使うと楽だと思います。

こちらから、詳しく見れます。

 

月に1、2万位の人・バイト

年で10万円程度の場合です。
住民税的にはバレるリスクは低いから余り、気にしなくてもいいでしょう。

私なら、短期バイトとかしますね。
1日だけとかの。

短期バイトならネットで探せばたくさんありますが、アルバイトEXが他のバイトと比べて、お給料が高い案件が多いので、おすすめ。
案件の数も多いです。
こちらから詳しくみれます。

また、アルバイトEXには先ほど話で上げた、大人の家庭教師トライの案件もあります。
ちなみに大人の家庭教師は、受験勉強だけではなく、ピアノやスポーツ、宅建や簿記などの資格など総合的な家庭教師のサービスです。
特技がある人はそれを教える事ができます。

こちらは「業務請け負い」なので、確定申告〈2表チェック〉をする事によって、給与合算を防ぐ事ができます。
〈「なぜか合算されることも」で述べたリスクは生じますが〉

総じて、これぐらいの年収であればあまり気にしなくても大丈夫かと思います。

 

月に5万以上

バイトでこの金額を稼ぐのは危険過ぎます。
バイトをするなら月に1万ぐらいまでにしておくべきです。

そうすると、事業〈雑所得〉で稼ぐ感じになります。

先ほどのアルバイトEXなどでトライのような家庭教師をやるか、業務請け負いができるバイトを探すかです。
探せば意外とありますが、なかなかわかりづらいです。

総じて。
裏で副業するのって、実は結構大変です。
公務員の方などはバレたらリスクも大きいです。
副業を行うのであれば、細心の注意を払って臨むべきです。

 

 


 
 

ランダム記事

東京六大学野球2015年選手の進路は?主将や偏差値に校歌も紹介

今日のニュースで東京六大学の法政大の監督が神長英一監督から青木久典助監督に変わったことを目にしました

記事を読む

                                
「デビクロくんの恋と魔法」の映画の主題歌は?評価や感想まとめ!

いよいよ、週末に「デビクロくんの恋と魔法」が上映開始ですね。 嵐

朝比奈彩の出身高校は?陸上ガールの本名に彼氏情報も

今日、14代目イメージガールが発表されましたね。 先輩には木下優

関西学院高の偏差値は?バレー部のいじめについて

本記事では関西学院高の偏差値やバレー部のいじめ問題について記述

AKB来年卒業はだれ?高橋みなみの次の卒業メンバー予想まとめ

今月、AKB総監督の高橋みなみさんが卒業を発表されました。 卒業

パンチ佐藤SNSの内容は?参加人数と入会会員数からわかる真相

本記事はパンチ佐藤さんのSNSの内容や入会した会員数について記述してお

→もっと見る

PAGE TOP ↑